2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
その中で、コロナ禍の対策でも問題になったんですが、放送番組関係者の権利者の場合というのは、集中管理なさっているようなしっかり団体でまとまっているところというのは今回の権利の処理についてもまあいいんですけれども、やはりフリーランスとか個人とか、クリエーターの方々というのは様々な方々がいらっしゃると思うんですね。
その中で、コロナ禍の対策でも問題になったんですが、放送番組関係者の権利者の場合というのは、集中管理なさっているようなしっかり団体でまとまっているところというのは今回の権利の処理についてもまあいいんですけれども、やはりフリーランスとか個人とか、クリエーターの方々というのは様々な方々がいらっしゃると思うんですね。
また、この再免許に当たりましては、電波法六条の二項に基づいて再免許申請書及びその添付書類が提出され、また同法七条二項に基づいて、工事設計の技術基準への適合性、あるいは周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、さらには放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項が決まっております。それについて審査をしております。
また、電波法七条二項に基づきまして、工事設計の技術基準への適合性、周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、そのほかに放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項について審査をいたしております。
今回の改正が契機となって放送番組関係規定の全面的な見直しへと進むのではないかとするもの。こういうような、ある意味じゃ疑問を呈しているわけであります。これは民間放送連盟の方から出しているものなんで、当事者の方ですよね。こういうような疑問についてどのような見解があるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
最初は、放送番組関係でございまして、五十五年度の放送番組については、国内放送番組については「シルクロード」など公共放送としてふさわしい番組が放送され好評を得たけれども、さらに正確かつ迅速なニュースの報道に努めるとともに、掘り下げた情報番組を提供し、なお一層国民の信頼にこたえるよう強く要望するという監事の報告がございました。
次は、放送番組関係についてでございますが、五十年度予算では放送関係にどのくらいの予算を組んでおられますか。総額に対する国内放送費の占める割合だけおっしゃっていただきたい。
○山本参考人 事業支出全体に対しまして、放送番組関係の費用は、パーセントにしまして五三・五％、金額にいたしまして八百十六億ほどでございます。
その内容といたしましては、放送番組関係の調査研究事項と、放送技術関係の調査研究事項と大別いたしまして二つございますが、放送技術関係の調査研究事項につきましては、御指摘のとおりに、放送衛星の関係の研究につきまして、新年度は若干方針を転換いたしておりますので、この分で、約一億の減額がございますために、放送技術調査研究費といたしましては、相当の減額になっておるわけでございます。
○志賀参考人 建設費に関しましては先ほど御返答がございましたので、次の国内放送番組関係の費用についてでございますが、予算上の伸び率は三・四％でございますが、内容的には、昨年度ございましたオリンピック等の費用がことしは要らなくなっておりますので、実質的には一〇・二％の伸び率になっております。それから、給与につきましては、一二・四％の伸び率になっております。
しかしながら、一般的な観点から申し上げますと、タレントの数が少いというような点から、客観的には、不当に出演料が一般につり上っておるという点がございますので、ＮＨＫの建前といたしましては、社会的水準に近づけるという方針を堅持すると同時に、民間放送連盟、並びに民間放送連盟と私どもが入っております放送連合の放送番組関係の会合等におきまして、従来も、不当に社会水準から飛び離れたような出演料はお互いに出さないように
それから放送番組関係につきましては、教養放送の充実という面につきましては、百円あるいは八十五円案で考えた通り実行することはできません。やむを得ませんので、その一部にとどめたわけでございます。また報道取材網の拡充とか、そういう面につきましても同様でございます。それからＦＭ放送の実施につきましては、ただいま東京、大阪実験局でやっておりますので、別段の変化もございません。
それらを含めましていわゆる放送番組関係としましては十四億ということになるわけであります。
次に放送番組関係といたしまして、ＮＨＫ本年度の重要課題でありまする地域社会直結のローカル番組の拡充状況を見ますと、視察当時はなおその過渡期でありまして、部分的には実施されておりましたが、その全面的実施は九月以降に予定されていたのであります。
これに関連するものとしては、放送番組関係の準則として法律に掲ぐべきものは、１現行法に規定されている程度のものでよろしいかどうか、２特にテレビジヨンが生れた今日においても支障がないかどうか、８自主的な番組規律の実施を確保するための何らか有効な組織乃至手段というものを考える要があるかないか、４民間放送の場合に放送時間のすべてを商業番組としてしまつていいものかどうか、５一つの放送会社に所属してよい局数に限度
すなわち放送番組関係では毎日平均して二時間余の超過勤務を行つており、管理部門については約一時間の超過勤務をせざるを得ないような人員の状況であるということが明らかになつております。従つて組合側の意見を徴してみますと、勤務の性質によつて一部の従業員が過労になつておるということを言うておるのであります。こういうような消極的な面から検討いたしましても、そこに節約の措置が非常に困難である。
これに関連するものとしては、放送番組関係の準則として法律に掲ぐべきものは、現行法に規定されている程度のものでよろしいかどうか、特にテレビジヨンが生れた今日においても支障がないかどうか、自主的な番組規律の実施を確保するための何らか有効な組織ないし手段というものを考える要があるかないか、民間放送の場合に放送時間のすべてを商業番組としてしまつていいものかどうか、一つの放送会社に所属してよい局数に限度を設けるかどうか
○高塩委員 次にこれは放送費に関係するものと思われるのでありますが、計画概説中に、協会の運営については、講和後の日本の立場と国際的諸情勢を正しく把握して、公共放送としての使命達成をはかるために、放送番組関係において各種の重点的施策を予定されております。